退職コラム

届いた離職票の退職理由が違うときの対処法|失業保険に影響するポイントを弁護士が解説

会社を退職した後、会社から届いた離職票を確認すると、「自己都合退職」と記載されている。しかし、実際には会社から退職を求められた、長時間労働が原因で退職した、パワハラに耐えられず退職した、病気やけがのため退職したなど、「自己都合」とは納得できないケースがあります。離職票に記載された離職理由は、雇用保険の基本手当、いわゆる失業保険の受給に影響する重要な事項です。

しかし、離職票に「自己都合」と書かれているからといって、それだけで最終的な離職理由が確定するわけではありません。厚生労働省は、実際の退職理由と離職票の記載が異なる場合、基本手当の受給手続きの際に管轄ハローワークへその旨を伝え、離職理由を証明する書類があれば提出するよう案内しています。ハローワークでは、本人の主張や証拠書類、事業主の主張などを確認したうえで、離職理由を決定します。

本記事では、離職票の退職理由が実際と異なっている場合に、どのように対応すればよいのか、また離職理由によって失業保険の給付制限や所定給付日数がどのように変わる可能性があるのかを、弁護士の立場から解説します。

目次
  1. 1 離職票の「退職理由」は失業保険に影響する
  2. 2 「自己都合」と「会社都合」は何が違う?
  3. 3 2025年4月以降、自己都合退職の給付制限は原則1か月
  4. 4 「自己都合」と書かれていても、ハローワークで争える
  5. 5 会社とハローワーク、どちらに訂正を求めるべき?
  6. 6 離職票に異議がある場合、何をすればよい?
  7. 7 どのような証拠を準備すればよい?
  8. ①会社からのメール
  9. ②チャット・社内メッセージ
  10. ③録音
  11. ④退職勧奨に関する資料
  12. ⑤給与明細
  13. ⑥タイムカード・勤怠記録
  14. ⑦医師の診断書・診療記録
  15. ⑧ハラスメントの記録
  16. 8 パワハラを理由に退職した場合
  17. 9 長時間労働を理由に退職した場合
  18. 10 体調不良・病気を理由に退職した場合
  19. 11 「会社都合」にしてほしいと言えばよいのか?
  20. 12 会社に訂正を求めるべきケース
  21. 13 ハローワークに申し出る際の実務上のポイント
  22. ①退職理由を一文で整理する
  23. ②時系列表を作る
  24. ③証拠を番号付けする
  25. ④会社の主張との違いを明確にする
  26. 14 離職理由の最終判断は誰がするのか
  27. 15 ハローワークの判断に納得できない場合
  28. 16 弁護士に相談した方がよいケース
  29. ①会社が明らかに事実と異なる説明をしている
  30. ②退職勧奨・解雇が絡んでいる
  31. ③パワハラ・セクハラも問題になっている
  32. ④長時間労働・未払い残業代がある
  33. ⑤会社が証拠を持っている
  34. 17 「会社都合にしてほしい」ではなく「事実を説明する」ことが重要
  35. 18 離職票が届いたら確認するチェックリスト
  36. チェック1 離職理由
  37. チェック2 具体的事情
  38. チェック3 自分の認識と違わないか
  39. チェック4 証拠を保存する
  40. チェック5 ハローワークに伝える
  41. 19 まとめ|離職票が「自己都合」でも、事実と異なるならハローワークに相談を

1 離職票の「退職理由」は失業保険に影響する

雇用保険の基本手当は、離職した人が再就職活動をする期間の生活を支えるための給付です。

基本手当の所定給付日数は、離職時の年齢、被保険者期間だけでなく、離職理由によっても異なります。ハローワークによれば、一般の離職者の場合の所定給付日数は、原則として90日、120日または150日です。

出典:ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)

これに対し、倒産・解雇等によって離職を余儀なくされた「特定受給資格者」や、一定の「特定理由離職者」については、一般の離職者よりも手厚い所定給付日数となる場合があります。年齢や被保険者期間によっては、90日から330日などの給付日数が設定されています。

そのため、本来は会社都合に近い事情や正当な理由のある退職であるにもかかわらず、離職票に単純な「自己都合退職」と記載されている場合には、失業給付について不利益が生じる可能性があります。

2 「自己都合」と「会社都合」は何が違う?

一般的に「会社都合退職」と呼ばれているものの中には、倒産や解雇などによる「特定受給資格者」に該当するケースがあります。一方、労働者が自ら退職を申し出た場合には、形式的には自己都合退職となることがあります。

しかし、自分から退職届を提出したからといって、必ず「正当な理由のない自己都合退職」と扱われるわけではありません。例えば、ハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」では、一定の長時間労働を理由として離職した場合や、職場における著しい嫌がらせ等を理由として離職した場合などが、一定の要件のもとで特定受給資格者等に該当し得るものとして整理されています。

出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

つまり、「自分から退職届を出した=必ず失業保険上の単純な自己都合」というわけではありません。退職に至った具体的事情が重要です。

3 2025年4月以降、自己都合退職の給付制限は原則1か月

離職理由を確認するうえで、給付制限についても注意が必要です。2025年4月1日以降に離職した人については、正当な理由のない自己都合退職の場合、基本手当について、原則として7日間の待期期間満了後1か月間の給付制限があります。これは、2025年3月31日以前の原則2か月から短縮されたものです。厚生労働省は、2025年4月以降について、自己都合離職者の給付制限期間を原則1か月に短縮したことを公表しています。

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q20

ただし、例外があります。退職日から遡って5年間のうちに、正当な理由のない自己都合退職によって2回以上受給資格決定を受けた場合には、給付制限は3か月となります。また、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合にも3か月の給付制限があります。

一方、2025年4月以降は、一定の教育訓練等を受けた場合に給付制限が解除される制度も設けられています。したがって、記事や相談対応では、「自己都合なら必ず2か月の給付制限」と説明しないよう注意が必要です。

4 「自己都合」と書かれていても、ハローワークで争える

会社から届いた離職票に「離職理由:自己都合」と記載されていたとしても、それだけで諦める必要はありません。厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」には、まさにこの問題についてのQ&Aがあります。

厚生労働省は、会社から離職票が届いたが、離職票に記載されている離職理由が実際の離職理由と違う場合について、基本手当の受給手続きの際に、住居所を管轄するハローワークの担当者へその旨を伝えるよう案内しています。また、離職理由を証明する書類等があれば持参するよう案内しています。

そして重要なのは、ハローワークが本人の主張、証拠書類、事業主の主張等を確認したうえで離職理由を決定すると明記されている点です。

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

したがって、「会社が自己都合と書いたから、もう変更できない」というわけではありません。

5 会社とハローワーク、どちらに訂正を求めるべき?

離職票の記載に問題がある場合、

  1. 会社に訂正を求める
  2. ハローワークに実際の離職理由を説明する

という2つの対応が考えられます。

もちろん、会社が誤記を認めているのであれば、会社に訂正してもらう方法は考えられます。しかし、会社が、「自己都合で間違いない」と主張して訂正に応じない場合でも、そこで手続きが終わるわけではありません。

厚生労働省は、会社と本人との間で離職理由について主張が異なる場合、ハローワークにおいて双方の主張や証拠を確認し、離職理由を決定する仕組みを示しています。
したがって、会社との交渉が難しい場合には、会社の訂正を待つだけではなく、ハローワークに自分の主張と証拠を提出することが重要です。

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q7

6 離職票に異議がある場合、何をすればよい?

まず、離職票を受け取ったら、以下の事項を確認しましょう。

  • 離職年月日
  • 離職理由
  • 離職理由の具体的事情
  • 会社側が記載した退職に至った事情
  • 離職者本人の判断欄

離職理由について会社の記載に異議がある場合には、「異議あり」という意思を明確にしておくことが重要です。厚生労働省が公開している離職証明書の様式でも、離職者本人が事業主の記載した離職理由について「異議 有り・無し」を選択する欄が設けられています。

出典:厚生労働省「離職者本人の判断(⑯欄)の記載例」

ただし、会社が「異議なし」として手続きを進めてしまった場合でも、後から事実と異なることに気づいた場合には、ハローワークに相談することができます。特に重要なのは、離職理由に異議があることだけでなく、その理由を裏付ける資料を準備することです。

7 どのような証拠を準備すればよい?

離職理由を争う場合には、退職に至った経緯を客観的に確認できる資料が重要です。
例えば、次のような資料が考えられます。

①会社からのメール

「退職してほしい」
「○月末までに退職届を提出してほしい」
などのメールがあれば、会社から退職を求められたことの証拠になる可能性があります。

②チャット・社内メッセージ

Slack、Teams、Chatwork等のメッセージも、内容によっては証拠になります。
スクリーンショットだけでなく、可能であれば日時や送信者が確認できる状態で保存しておきましょう。

③録音

上司との面談などで、「辞めてもらう」「退職届を書いてほしい」「このまま在籍させるつもりはない」などと言われた場合、録音が証拠になることがあります。

④退職勧奨に関する資料

退職勧奨を受けた日時、場所、出席者、発言内容を記録しておきます。

⑤給与明細

賃金の大幅な減額や未払い賃金を理由として退職した場合には、給与明細や賃金台帳等が重要になります。

⑥タイムカード・勤怠記録

長時間労働を理由として退職した場合には、タイムカード、勤怠システムの記録、PCのログ、入退館記録などが重要です。

⑦医師の診断書・診療記録

病気や心身の不調を理由として退職した場合には、診断書等が参考資料となる可能性があります。ただし、診断書が存在するだけで、当然に特定受給資格者等として認められるとは限りません。
「いつからどのような症状があり、それが仕事とどのように関係していたのか」など、具体的事情が重要になります。

⑧ハラスメントの記録

パワハラ・セクハラ等を理由とする場合には、

  • メール
  • チャット
  • 録音
  • 日記
  • 人事部への相談記録
  • 同僚からの証言
  • 会社への相談書
  • 医療機関の診療記録

などを整理しておくとよいでしょう。

8 パワハラを理由に退職した場合

パワハラを受けたことを理由に自分から退職した場合でも、一定の要件を満たせば、雇用保険上、特定受給資格者に該当する可能性があります。ハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」では、上司、同僚等から故意にのけ者にされたり、著しい冷遇・嫌がらせ、いじめ、暴力、暴言などを繰り返し受けたことにより離職した者が、一定の要件のもとで対象となることが示されています。
また、ハローワークのQ&Aでは、パワハラを受けて退職したケースについて、

  • 上司、同僚等から故意にのけ者にされた
  • 著しい冷遇・嫌がらせを受けた
  • いじめ、暴力、暴言などを繰り返し受けた

場合などが該当し得ると説明されています。

一方、管理者が部下の職務上の失態について注意・叱責することは通常あり得るため、そのことだけで直ちに特定受給資格者に該当するわけではないとも明記されています。

出典:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

したがって、「上司に怒られたから特定受給資格者になる」という単純な判断はできません。具体的な言動、頻度、程度、退職との因果関係などを確認する必要があります。

9 長時間労働を理由に退職した場合

ハローワークの特定受給資格者の基準では、離職直前6か月間のうち、

  • いずれか連続する3か月で45時間を超える時間外労働
  • いずれか1か月で100時間を超える時間外労働
  • いずれか連続する2か月以上の期間について、時間外労働の平均が1か月80時間を超える

ことにより離職した場合が、特定受給資格者に該当する範囲として示されています。

出典:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

したがって、単に、「仕事が忙しかった」という主観的な説明だけではなく、実際の労働時間を客観的に示すことが重要です。

例えば、

  • タイムカード
  • PCログ
  • 入退館記録
  • 業務メールの送信時刻
  • 勤怠システム
  • 残業申請記録
  • 業務日報

などを保存しておきましょう。

10 体調不良・病気を理由に退職した場合

病気や心身の不調を理由として退職した場合も、具体的な事情によっては、雇用保険上の離職理由が通常の自己都合とは異なる扱いになる可能性があります。ここでは、「病気だから自動的に特定理由離職者になる」と考えないことが重要です。ハローワークの基準では、一定の「正当な理由のある自己都合離職」について、特定理由離職者として扱われる場合があります。

そのため、病気を理由とする場合には、

  • 医師の診断書
  • 診療記録
  • 医師からの就業制限に関する指示
  • 会社への相談記録
  • 配置転換等に関する会社とのやり取り
  • 退職に至った経緯を記載した資料

などを準備して、ハローワークに具体的に説明することが重要です。

出典:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

なお、病気やけがによって退職後すぐに就職できない場合には、そもそも基本手当の受給要件である「失業の状態」に該当するかという別の問題も生じます。ハローワークは、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けない状態を「失業」としており、病気やけがのためすぐに就職できない場合には基本手当を受給できないと説明しています。

したがって、退職理由の問題と、退職後の就労可能性の問題は分けて考える必要があります。

出典:ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

11 「会社都合」にしてほしいと言えばよいのか?

注意したいのは、ハローワークに対して、「会社都合退職にしてください」とだけ申し出ても、それだけで会社都合になるわけではないことです。重要なのは、実際にどのような事情で離職したのかを具体的に説明し、それを証拠によって裏付けることです。

例えば、「パワハラがあった」だけではなく、
「○月○日、会議室で上司から『○○』と言われた。これを含め、同様の発言が○月から○月まで計○回あった。その後、○月○日に人事部へ相談したが改善されず、○月○日に退職届を提出した」
というように、時系列で整理するとよいでしょう。

ハローワークは、本人の主張だけでなく、証拠書類や事業主側の主張等を確認して離職理由を判断します。

12 会社に訂正を求めるべきケース

会社に訂正を求めることが有効なのは、会社側も事実関係を認めている場合です。

例えば、「会社が退職勧奨をしたのに、担当者が誤って自己都合と記載してしまった」というケースです。この場合には、会社に対して離職理由の訂正を依頼することが考えられます。ただし、会社が訂正を拒否している場合には、会社との交渉だけに時間を使う必要はありません。

厚生労働省は、離職理由に争いがある場合、ハローワークが本人の主張、証拠書類、事業主の主張等を確認して離職理由を決定すると説明しています。したがって、会社が訂正しないからといって、自己都合として確定したわけではありません。

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

13 ハローワークに申し出る際の実務上のポイント

ハローワークへ相談するときは、単に不満を伝えるのではなく、次のように準備しておくとよいでしょう。

①退職理由を一文で整理する

例えば、「長時間労働が継続し、会社に改善を求めても改善されなかったため退職した」などです。

②時系列表を作る

「いつ・誰が・何をした・その結果どうなった」を時系列で整理します。

③証拠を番号付けする

例えば、

  • 証拠1 タイムカード
  • 証拠2 上司とのメール
  • 証拠3 人事部への相談メール
  • 証拠4 診断書

というように整理すると、担当者にも説明しやすくなります。

④会社の主張との違いを明確にする

「会社は自己都合と説明しているが、実際には○○が原因で退職した」という形で説明します。

14 離職理由の最終判断は誰がするのか

離職理由について特に重要なのは、会社が一方的に最終決定するわけではないということです。

厚生労働省の資料では、特定受給資格者等に該当するかどうかについて、事業主と離職者の主張が異なる場合には、客観的事実の把握や離職者の申立ての聴取等を行ったうえで認定する仕組みが示されています。また、厚生労働省は、離職理由の最終的な判断について、本人の主張、証拠書類、事業主の主張等を確認してハローワークが決定すると明示しています。

出典:ハローワーク「よくあるご質問(雇用保険について)」

したがって、会社が離職票に何を書いたかと、ハローワークが最終的にどのような離職理由として判断するかは、区別して考える必要があります。

15 ハローワークの判断に納得できない場合

ハローワークに事情を説明し、証拠も提出したものの、希望する離職理由として認められない場合もあります。この場合、厚生労働省のQ&Aによれば、ハローワークによる離職理由の決定について不服がある場合には、都道府県労働局の雇用保険審査官に対して審査請求を行うことができます。

厚生労働省は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求が可能と案内しています。

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

したがって、ハローワークの判断に納得できない場合には、

  1. ハローワークに具体的な事情を説明する
  2. 証拠を提出する
  3. ハローワークの判断を確認する
  4. 不服がある場合には審査請求を検討する

という流れになります。

ただし、具体的な不服申立ての方法や期間については、実際に受けた処分の内容によって確認する必要があります。

16 弁護士に相談した方がよいケース

次のような場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

①会社が明らかに事実と異なる説明をしている

例えば、会社から退職を強く求められていたにもかかわらず、「本人が突然退職した」と説明されている場合です。

②退職勧奨・解雇が絡んでいる

「辞めなければ解雇する」などと言われ、やむを得ず退職届を提出した場合には、退職の経緯を詳細に検討する必要があります。

③パワハラ・セクハラも問題になっている

離職理由だけでなく、会社や上司に対する損害賠償請求等を検討できる場合があります。

④長時間労働・未払い残業代がある

雇用保険上の離職理由だけでなく、未払い残業代請求などの労働問題が同時に存在する可能性があります。

⑤会社が証拠を持っている

勤怠記録、社内メール、人事記録など、会社側に重要な証拠がある場合には、弁護士に相談することで証拠保全や会社との交渉を検討できます。

17 「会社都合にしてほしい」ではなく「事実を説明する」ことが重要

離職理由を争う場合、最も重要なのは、「会社都合にしてほしい」と主張することではなく、「実際に何が起きて退職したのか」を説明することです。
例えば、「上司からパワハラを受けたので会社都合にしてください」という説明よりも、
「4月から9月までの間、上司から○○という発言を計10回程度受けました。7月には人事部へ相談しましたが改善されず、8月には医療機関を受診し、9月○日に退職届を提出しました。メール、録音、人事部への相談メールがあります。」
という説明の方が、ハローワークが事実関係を確認しやすくなります。

特に、退職理由と証拠との対応関係を整理しておくことが重要です。

18 離職票が届いたら確認するチェックリスト

離職票を受け取ったら、次の項目を確認しましょう。

チェック1 離職理由

自己都合、解雇、退職勧奨、契約期間満了など、どのような理由になっているか確認します。

チェック2 具体的事情

会社が記載した退職に至った事情を確認します。

チェック3 自分の認識と違わないか

「自己都合」とされていても、実際には退職勧奨、長時間労働、ハラスメント、賃金低下、心身の不調などが原因ではなかったかを確認します。

チェック4 証拠を保存する

離職理由を裏付ける資料をまとめます。

チェック5 ハローワークに伝える

会社の記載に異議がある場合には、基本手当の受給手続きの際に、ハローワークへその旨を伝えます。厚生労働省も、離職理由が実際と異なる場合には、そのことをハローワークに伝え、証明する書類があれば提出するよう案内しています。

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

19 まとめ|離職票が「自己都合」でも、事実と異なるならハローワークに相談を

離職票に記載された退職理由は、雇用保険の基本手当を受給するうえで重要です。

特定受給資格者や一定の特定理由離職者に該当する場合には、一般の離職者よりも所定給付日数が手厚くなる場合があります。2025年4月1日以降の離職について、正当な理由のない自己都合退職の場合の給付制限は原則1か月となっています。過去5年間に2回以上の正当な理由のない自己都合退職がある場合などには3か月となることがあります。

「会社が自己都合と書いたから仕方がない」と諦める必要はありません。厚生労働省は、実際の退職理由と離職票の記載が異なる場合には、受給手続きの際にハローワークへその旨を伝え、離職理由を証明する書類を提出するよう案内しています。そして、ハローワークは、本人の主張、証拠書類、事業主の主張等を確認したうえで、離職理由を決定します。

特に、

  • 会社から退職を勧められた
  • 実質的に解雇された
  • パワハラ・いじめ等が原因で退職した
  • 長時間労働が続いていた
  • 賃金を大幅に減額された
  • 契約時の労働条件と実際の条件が大きく違っていた
  • 病気や心身の不調を理由として退職した

といった事情がある場合には、単純な「自己都合退職」として扱ってよいのか慎重に確認する必要があります。重要なのは、離職理由を裏付ける証拠をできるだけ早く確保することです。

メール、チャット、録音、勤怠記録、給与明細、診断書、人事部への相談記録など、退職に至った経緯を客観的に示せる資料を保存しておきましょう。会社が訂正に応じない場合でも、ハローワークで離職理由を判断してもらうことができます。ハローワークの判断に不服がある場合には、一定の期間内に雇用保険審査官への審査請求を検討することもできます。

もっとも、離職理由の判断は個別事情によって異なります。特に、退職届を自分で提出している場合、会社と退職についてどのようなやり取りをしたのか、退職に至った原因が何だったのか、どのような証拠が存在するのかによって結論が変わります。離職票の記載に納得できない場合は、離職票だけを見て判断せず、退職に至った経緯と証拠を整理したうえで、まずはハローワークに相談することが重要です。

会社との間で退職の経緯そのものが争いになっている場合や、パワハラ、未払い残業代、退職勧奨、解雇、損害賠償などの問題も生じている場合には、ハローワークへの相談と並行して、弁護士に相談することも検討するとよいでしょう。

関連記事