1.会社は労働者の退職を拒否できるのか?
期間の定めのない労働契約を締結している労働者については、会社が退職を認めないとしても、退職を阻止することはできません。
無期労働契約の場合、民法627条1項により、労働者は原則として退職の意思表示をすることで労働契約を終了させることができます。厚生労働省も、「辞めたいのに辞めさせてもらえない」という場合について、無期労働契約であれば、労働者が退職を申し入れた後、原則として2週間が経過すれば労働契約は終了すると説明しています。
したがって、
「社長が認めないから退職できない」
「上司が退職届を受け取らないから退職できない」
「後任者が決まるまで退職できない」
という会社側の主張が、そのまま認められるわけではありません。
2.退職は会社の承認がないと成立しない?
原則として、無期労働契約の労働者が民法627条に基づいて退職する場合、会社の承認は必要ありません。
例えば、労働者が、「○月○日を退職日とします」という意思を会社に明確に伝えたとします。
会社が、「認めません」と回答したとしても、無期労働契約であれば、法律上の要件を満たしている限り、会社の拒否によって退職そのものが妨げられるわけではありません。厚生労働省の資料でも、無期労働契約については、労働者が退職を申し出れば、2週間で労働契約が終了すると説明されています。
ただし、実務では退職届を提出したという事実だけでなく、退職の意思表示が会社側に到達したことを証明できるようにしておくことが重要です。
後になって、
「そんな退職届は受け取っていない」
「退職の意思表示は聞いていない」
「単なる相談だと思っていた」
などと会社から主張される可能性があるからです。
そのため、退職届を提出する際には、提出方法にも注意しましょう。
3.正社員なら2週間で退職できる?
一般的な正社員のように、期間の定めのない労働契約であれば、民法627条1項により、原則として退職の申入れから2週間を経過することで労働契約が終了します。ただし、実務上は「法律上2週間だから、必ず2週間前に突然退職届を出せばよい」と単純に考えることはおすすめできません。
就業規則で、「退職する場合は1か月前までに申し出る」などの規定が置かれている会社もあります。
厚生労働省の資料でも、無期労働契約の場合について2週間という法律上のルールを説明しつつ、会社の就業規則に退職手続きが定められている場合には、それに従って退職を申し出る必要があると案内しています。
もっとも、就業規則に「会社の承認がなければ退職できない」「会社が認めるまで退職できない」などと定められているからといって、会社が無期限に退職を拒否できるという意味ではありません。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、無期労働契約について、会社の就業規則等で2週間を大幅に超える期間を設定したり、その期間を超える場合に会社の許可を条件としたりする規定について、無効とされるとの説明があります。
厚生労働省 確かめよう労働条件 退職、解雇、雇止めなど
したがって、実務上は、
・雇用契約書を確認する
・就業規則を確認する
・法律上の退職時期を確認する
・会社とのトラブルを避けるため、可能であれば就業規則に沿った余裕のある退職日を設定する
という対応が望ましいでしょう。
4.契約社員・パート・アルバイトはどうなる?
正社員ではないから、会社が退職を拒否したら辞められないというわけではありません。逆に、パートやアルバイトだから、いつでも自由に辞められるというわけでもありません。重要なのは、正社員かアルバイトかという呼び方ではなく、労働契約に期間の定めがあるかどうかです。
・無期契約の場合
パートやアルバイトであっても、期間の定めのない労働契約であれば、原則として民法627条のルールが適用されます。
つまり、正社員と同様に、原則として退職の申入れから2週間で労働契約を終了させることができます。
・有期契約の場合
一方、契約社員やアルバイトなどで、
「2026年4月1日から2027年3月31日まで」
というように契約期間が定められている場合には、原則として契約期間の途中で自由に退職できるわけではありません。民法628条は、期間の定めのある雇用について、やむを得ない事由がある場合には、各当事者が直ちに契約を解除できると定めています。
したがって、有期契約の途中で退職する場合には、無期契約の場合よりも慎重な検討が必要です。
厚生労働省も、有期労働契約について、契約期間満了前に退職する場合には、原則として「やむを得ない事由」が必要であると説明しています。
厚生労働省 確かめよう労働条件 退職、解雇、雇止めなど
5.有期契約でも1年経過後なら退職できる場合がある
有期労働契約について、もう一つ重要な例外があります。
労働基準法137条では、一定の有期労働契約について、契約期間の初日から1年を経過した日以後は、労働者が使用者に申し出ることにより、いつでも退職できるとされています。ただし、高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者との契約など、一定の例外があります。
したがって、「3年間の契約を結んだから、3年間絶対に辞められない」というわけではありません。
例えば、一般的な労働者が3年間の有期労働契約を締結し、契約開始から1年を経過している場合には、労働基準法137条の要件を満たせば、契約期間の途中でも退職できる可能性があります。ただし、この規定の適用対象には細かな要件がありますので、実際の契約内容を確認する必要があります。
6.「後任が見つかるまで辞めるな」と言われたら?
会社から、
「後任が見つかるまでは辞めさせない」
「引継ぎが終わるまで退職は認めない」
「人手不足なのだから、あなたが辞めたら会社が困る」
などと言われることがあります。
しかし、無期労働契約の場合、後任者が決まることは、退職の法律上の要件ではありません。厚生労働省の労働局による実際の相談事例でも、「後任者が見つかるまでは退職を受け入れられない」と会社から言われ、退職届の受領も拒否されたケースについて、労働局が民法上の無期雇用の解約申入れについて説明し、会社と労働者の話し合いを促した結果、会社が退職を認めた事例が紹介されています。
厚生労働省 島根労働局 「平成28年度の労働局長の助言・指導の実施事例」
会社にとって後任者の確保が重要であることは理解できます。しかし、「会社が困るから退職できない」ということになれば、労働者は実質的に無期限に会社に拘束されてしまいます。
人員不足や後任者の不在は、それだけで労働者の退職を無期限に阻止する理由にはなりません。
もっとも、退職日までに可能な範囲で業務の引継ぎを行うことは、労働者としても誠実に対応することが望ましいでしょう。
7.退職届を受け取ってもらえない場合はどうする?
会社が退職届を受け取ってくれないケースもあります。
例えば、
「退職届は受け取らない」
「退職届を出しても認めない」
「社長に直接提出しないと無効」
などと言われるケースです。
この場合、重要なのは会社が退職届を物理的に受け取ったかどうかではなく、退職の意思表示が会社側に到達したことを証明できる状態にしておくことです。例えば以下のような方法があります。
・メールで送る
会社の担当者や上司など、通常退職に関する連絡を受ける立場にある者にメールで送付する方法があります。
ただし、後で、
「そのメールは確認していない」
「担当者には退職を受け付ける権限がない」
などと争われる可能性があります。
そのため、重要なケースではメールだけに頼らず、別の方法も検討します。
・内容証明郵便を利用する
会社が退職届を受け取らない場合には、内容証明郵便+配達証明を利用する方法が有力です。内容証明郵便は、郵便局が「いつ、誰から誰に、どのような内容の文書を差し出したか」を証明する制度です。
配達証明を付ければ、郵便物が配達された事実についても証明できます。
これにより、
「○月○日に会社に対して退職の意思表示をした」
という事実を後から証明しやすくなります。
・会社の代表者・人事部門など複数の宛先に送る
会社が「上司には権限がない」と主張する可能性がある場合には、代表者や人事部門など、退職手続きを担当する部署・担当者にも送付しておくことが考えられます。
8.退職届には何を書けばよい?
会社との間で「退職させるかどうか」が争いになっている場合、退職届の内容を曖昧にしないことが重要です。
例えば、
「私は、2026年○月○日をもって退職することを申し入れます。」
など、退職の意思と退職日を明確に記載します。
会社との関係が悪化している場合には、
「会社の許可を得たうえで退職したい」
など、会社の承認が必要であるかのように読める表現は避けたほうがよい場合があります。
もっとも、退職の法的性質については、文書のタイトルだけではなく、その記載内容や提出時の状況、労働者の意思などを踏まえて判断されます。そのため、会社との間で既に紛争になっている場合には、退職届を提出する前に弁護士へ相談することをおすすめします。
9.「退職届」と「退職願」は違う?
一般的には、
退職願:会社に退職をお願いする書面
退職届:退職することを通知する書面
という説明がされます。
ただし、法律上、「退職願」というタイトルなら必ず合意退職、「退職届」なら必ず一方的な退職になるというわけではありません。
重要なのは、その文書によって労働者がどのような意思表示をしたのかです。
例えば、
「一身上の都合により、○月○日をもって退職したいので、よろしくお願いします」
という書面であっても、具体的な事情によって法的評価は異なり得ます。
会社と退職をめぐって争いになっている場合には、書面のタイトルよりも、退職についてどのような意思表示をしたのかが重要になります。
10.会社から「損害賠償を請求する」と言われたら?
退職を申し出たところ、
「急に辞めたら会社に損害が出る。損害賠償請求する」
と言われるケースがあります。
このような場合、まずは落ち着きましょう。
会社が「損害賠償請求する」と言ったからといって、当然に損害賠償責任が発生するわけではありません。無期労働契約について、法律上認められた手続きに従って退職すること自体は、原則として労働者の権利です。
一方で、例えば、
・退職日を待たずに突然出社しなくなる
・会社との合意や契約上の義務に違反する
・会社の財産を故意・過失により毀損する
・業務上の義務に違反して具体的な損害を発生させる
など、退職とは別の問題があれば、損害賠償責任が問題になる可能性があります。
また、有期労働契約について、やむを得ない事由なく契約期間途中で退職し、会社に損害を与えた場合には、民法628条との関係で損害賠償が問題となる可能性があります。厚生労働省も、有期労働契約について、やむを得ない事由なく任意退職して会社に不測の損害を与えた場合には、損害賠償責任が発生するなどのリスクがあると説明しています。
厚生労働省 確かめよう労働条件 退職、解雇、雇止めなど
したがって、「退職する権利があるから、明日から無断で出社しなくても問題ない」と考えるのは危険です。
11.「研修費を返せ」「違約金を払え」と言われた場合
退職を申し出たところ、
「会社が研修費を負担したから、退職するなら全額返してもらう」
「3年以内に辞めたら違約金100万円」
などと言われる場合もあります。
ここでは、会社が労働者に対してどのような金銭を請求しているのかを区別する必要があります。
労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めることや、損害賠償額をあらかじめ定める契約をすることを禁止しています。
そのため、「退職したら一律100万円を払う」などとあらかじめ定めている場合には、労働基準法16条との関係で問題となる可能性があります。もっとも、会社が実際に負担した研修費等について、具体的な事情によっては別の法的問題が生じることがあります。
例えば、
・会社の業務に必要な通常の研修だったのか
・労働者本人の利益のための特別な教育だったのか
・費用負担についてどのような合意があったのか
・返還条件はどのような内容だったのか
・退職の自由を実質的に制限する内容になっていないか
などを個別に検討する必要があります。
会社から具体的な金銭請求を受けている場合には、安易に「払います」と回答する前に、契約書や就業規則などを確認することをおすすめします。
12.退職前に有給休暇を全部使うことはできる?
退職日までに年次有給休暇を取得することも可能です。
年次有給休暇は、原則として労働者が指定した時季に取得する制度です。使用者には、事業の正常な運営を妨げる場合に限って、他の時季に変更する「時季変更権」が認められています。
ただし、退職日を超えて別の日に変更することはできません。そのため、退職日までに残っている有給休暇を取得する場合には、退職日との関係を考えて計画的に申請する必要があります。
例えば、「8月31日を退職日とし、8月1日~31日まで有給休暇を取得。7月31日を最終出勤日とする。」という形も考えられます。
もっとも、会社との間で退職日自体が争われている場合には、有給休暇の扱いも複雑になることがあります。
13.会社に「引継ぎが終わるまで退職するな」と言われたら?
引継ぎは重要ですが、「引継ぎが終わらなければ退職できない」ということではありません。会社は、後任者を採用したり、業務を他の従業員に振り分けたりするなどして、会社自身の責任で業務を引き継ぐ必要があります。
一方で、労働者側も、退職日までの間に可能な範囲で適切に引継ぎを行うことが望ましいでしょう。
実務上は、
・担当業務一覧
・進行中の案件
・顧客情報
・今後の予定
・パスワード等の管理方法
・書類の保管場所
・注意事項
などを文書にまとめておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。
特に会社との関係が悪化している場合には、「引継ぎをしなかった」という会社側の主張に対する反証資料にもなります。
14.退職の意思は、いつ、どのように伝える?
退職の意思を伝える際には、「退職したい」という相談なのか、「退職する」という意思表示なのかを明確にすることが重要です。
例えば、「退職について相談したいです」だけでは、会社から「まだ退職の意思表示ではない」と言われる可能性があります。会社との関係が良好であれば、まず口頭で上司に相談する方法でもよいでしょう。
しかし、
・会社が退職を拒否している
・過去に退職届を受け取られなかった
・上司から強く引き止められている
・退職をめぐるトラブルが発生している
という場合には、書面やメールなど、後から確認できる方法で明確に意思表示することをおすすめします。
15.会社と直接やり取りするのが難しい場合はどうする?
会社から強く引き止められている場合、
「上司と話すのが怖い」
「退職届を出しても受け取ってもらえない」
「何度も呼び出されて退職を撤回するよう求められる」
といったケースもあります。
このような場合、無理に一人で対応する必要はありません。例えば、以下のように、労働局や弁護士への相談を検討しましょう。
・労働局の相談・助言・指導を利用する
都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」では、退職を含む労働問題について相談することができます。
また、個別労働紛争解決制度として、都道府県労働局長による「助言・指導」や、紛争調整委員会による「あっせん」があります。厚生労働省によれば、これらは原則として無料で利用でき、退職をめぐる紛争も対象となっています。
厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内
・弁護士に依頼する
会社との直接のやり取り自体が精神的な負担になっている場合には、弁護士に依頼する方法もあります。弁護士が代理人となれば、会社との連絡や退職条件の交渉などを弁護士が行うことができます。
特に、
・退職を認めない
・損害賠償を請求すると脅されている
・退職届を受け取らない
・退職後も会社から頻繁に連絡が来る
・未払い賃金がある
・ハラスメントがある
・会社から懲戒処分をすると言われている
など、単純な退職手続きにとどまらない問題がある場合には、弁護士への相談が有効です。
16.労働基準監督署・労働局・弁護士のどこに相談すべき?
退職を認めてもらえない場合、「どこに相談すればよいのか」が分からない方も多いでしょう。
以下のような相談先がありますが、それぞれ役割が異なります。以下では、それぞれの相談先について説明します。
相談先 | 主な役割 |
労働基準監督署 | 労働基準法等の違反について行政監督 |
総合労働相談コーナー | 退職を含む労働問題全般の相談 |
都道府県労働局 | 助言・指導、あっせん等 |
弁護士 | 会社との交渉、法的手続、損害賠償等 |
・労働基準監督署
労働基準監督署は、労働基準法等の違反について監督・指導を行う機関です。
一方、単に、「会社が退職を認めてくれない」という民事上の紛争について、労働基準監督署が会社に対して「退職させなさい」と命じることを期待するのは適切ではありません。労働基準監督署は、紛争解決のための機関ではないためです。
厚生労働省 東京労働局 労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧
・総合労働相談コーナー・労働局
退職をめぐるトラブルについては、総合労働相談コーナーが利用しやすい相談先です。厚生労働省によれば、総合労働相談コーナーでは、解雇、雇止め、賃金、ハラスメントなど、幅広い労働問題について相談できます。
また、都道府県労働局による助言・指導や、紛争調整委員会によるあっせんを利用できる場合があります。あっせんでは、中立的な第三者が当事者双方の話を聞き、話し合いによる解決を促します。ただし、会社があっせんへの参加を拒否することもできます。
厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内
・弁護士
会社との交渉を自分で行うことが難しい場合や、退職以外の法的問題もある場合には、弁護士への相談をおすすめします。
弁護士であれば、単に「辞めさせてほしい」という交渉だけではなく、
・未払い賃金
・残業代
・ハラスメント
・退職強要
・損害賠償請求
・会社からの損害賠償請求
・懲戒処分
・退職金
・有給休暇
などを含めて、退職に伴う法律問題を総合的に検討できます。
17.弁護士に相談する前に準備しておきたい資料
退職をめぐって会社とトラブルになっている場合、次の資料を保存しておきましょう。
・雇用契約書・労働条件通知書
・就業規則
・退職届・退職願の写し
・会社とのメール
・LINE・チャットの記録
・上司とのやり取り
・退職を申し出た日時・場所のメモ
・面談の録音
・会社からの損害賠償請求書
・懲戒処分に関する書面
・給与明細
・有給休暇の残日数が分かる資料
特に重要なのは、いつ、誰に、どのような内容で退職の意思を伝えたのかを記録しておくことです。
例えば、
8月1日 直属の上司に退職の意思を伝えた
8月2日 上司から「後任が決まるまで認めない」と言われた
8月3日 退職届を提出したが受領を拒否された
8月4日 会社代表者宛てに内容証明郵便を発送した
というように時系列を整理しておくと、弁護士が状況を把握しやすくなります。
18.「明日から行かない」という対応は避けたほうがよい
会社が退職を認めないからといって、「もう会社に行きたくないので、今日から無断欠勤する」という対応を取ることはおすすめできません。
無期労働契約であっても、退職の意思表示をした時点ですぐに労働契約上の義務が消滅するわけではありません。民法627条に基づく退職の場合、原則として退職の申入れから2週間が経過するまでは労働契約が存続します。
したがって、その期間については原則として労務を提供する義務があります。
もちろん、年次有給休暇を取得する場合、会社から休業を命じられた場合、心身の状態その他の事情によって就労できない場合など、個別事情によって異なります。しかし、少なくとも「退職届を出したから、明日から無断で出社しなくてもいい」という理解は危険です。
会社から欠勤を理由として懲戒処分等を主張される可能性もあるため、退職日までの勤務については慎重に対応しましょう。
19.会社から「退職届を撤回しろ」と言われたら?
退職の意思表示をした後、
「今なら撤回できる」
「撤回しないなら懲戒処分にする」
などと言われる場合があります。
ここでも、退職の意思表示がどのような法的性質を持つのかが重要になります。特に、会社に退職の意思表示が到達した後に労働者が一方的に撤回できるかについては、退職の意思表示の法的性質などによって判断が異なります。
厚生労働省が紹介している最高裁判例でも、退職に関する権限を持つ人事部長に退職の意思表示が到達した後、その撤回について会社が応じる義務がないと判断された事例があります(大隈鐵工所事件・最判昭和62年9月18日)。
厚生労働省 確かめよう労働条件 大隈鐵工所事件(S62.09.18最三小判)
したがって「とりあえず退職届を出して、後から考えればいい」という対応については慎重に考える必要があります。
退職するかどうか迷っている段階なら、退職届を提出する前に相談したほうがよいケースもあります。
20.会社が退職を認めない場合の実務的な対応手順
ここまでの内容を踏まえると、会社が退職を認めない場合には、次のような流れで対応するとよいでしょう。
STEP1 雇用契約の期間を確認する
まず、
「期間の定めがない契約なのか」
「契約期間が決まっている有期契約なのか」
を確認します。
契約社員、パート、アルバイトなどの場合は特に重要です。
STEP2 就業規則を確認する
退職の申出時期や手続きについて、就業規則を確認します。
ただし、就業規則に会社の承認を必要とする規定があったとしても、会社が無期限に退職を拒否できるという意味ではありません。
STEP3 退職日を明確にする
「辞めたい」という相談ではなく、
「○月○日をもって退職します」
という形で、退職日を明確にします。
STEP4 退職の意思表示を記録に残す
会社との関係が悪化している場合には、メールや書面など、後から確認できる方法を利用します。
退職届の受領を拒否される場合には、内容証明郵便+配達証明なども検討します。
STEP5 退職日までの勤務・有給休暇を整理する
無断欠勤するのではなく、退職日までの勤務について適切に対応します。
有給休暇が残っている場合には、その取得についても検討します。
STEP6 会社からの要求には慎重に対応する
「損害賠償する」「違約金を払え」「研修費を返せ」などと言われた場合には、すぐに支払いを約束せず、契約書や就業規則を確認します。
STEP7 必要に応じて第三者に相談する
会社との話し合いで解決できない場合には、
・総合労働相談コーナー
・都道府県労働局
・労働基準監督署
・弁護士
など、問題に応じた相談先を利用します。
21.まとめ
会社から「退職を認めない」と言われても、無期労働契約の場合には、会社の承認がなければ退職できないというわけではありません。民法627条1項により、期間の定めのない労働契約では、原則として労働者が退職を申し入れてから2週間が経過すれば労働契約が終了します。厚生労働省も同様の説明をしています。
一方で、契約社員やパート、アルバイトであっても、契約期間の定めがある場合には注意が必要です。有期労働契約の場合、原則として契約期間の途中で自由に退職できるわけではなく、民法628条の「やむを得ない事由」などが問題になります。ただし、一定の1年超の有期契約については、労働基準法137条により、契約開始から1年経過後に退職できる場合があります。
また、「後任が見つかるまで辞めるな」という会社側の要求だけで、無期労働契約の労働者の退職を無期限に拘束することはできません。
ただし、退職する権利があることと、退職日まで無断欠勤してよいことは別問題です。会社とのトラブルを避けるためにも、退職日までの勤務や引継ぎ、有給休暇について適切に対応することが重要です。そして、会社が退職届を受け取らない場合には、会社の「受領」を待ち続けるのではなく、退職の意思表示が会社に到達したことを証明できる方法を検討することが重要です。
具体的には、メール、書面、内容証明郵便+配達証明などの方法があります。
会社から、
「退職するなら損害賠償請求する」
「違約金を払え」
「研修費を返せ」
「後任が決まるまで絶対に辞めさせない」
「退職届は受け取らない」
「辞めるなら懲戒処分にする」
などと言われているのであれば、単純な退職手続きではなく、労働問題としての法的検討が必要になる可能性があります。
その場合には、会社とのやり取りを記録・保存したうえで、総合労働相談コーナーや都道府県労働局、弁護士などに早めに相談することをおすすめします。特に、「会社に退職を認めてもらうこと」と「会社との間に存在する他の労働問題を解決すること」は別問題です。
退職そのものは法律上可能であっても、未払い賃金、残業代、ハラスメント、退職金、損害賠償などについて別途請求・対応が必要となる場合があります。
会社から強い引き止めを受けている場合には、感情的に「明日から行かない」という対応を取るのではなく、契約内容と退職日を確認し、退職の意思表示を証拠として残したうえで、必要に応じて弁護士などの専門家のサポートを受けることが、トラブルを最小限に抑えるための重要なポイントです。