適応障害の診断を受け、身も心もボロボロの状態で退職。しかし、届いた離職票の退職理由の欄を見ると「自己都合退職」と書かれている…
実は、メンタルヘルス不調による退職の場合、会社側は解雇や倒産でない限り、事務的に「自己都合」として処理することがほとんどです。これ自体は珍しいことではありません。
しかし、「会社が自己都合だと言っているから仕方ない」と諦めてそのまま手続きを進めてしまうと、金銭的に数十万円単位の損をしてしまう可能性があります。
今のあなたに必要なのは、会社に文句を言うことではなく、ハローワークで「本当の退職理由」を認めてもらうための正しい手順を知ることです。
「自己都合」のまま手続きを進めると損をする2つの理由
もし、離職票の通り「自己都合」として失業保険を申請した場合、適応障害で苦しむあなたに以下の2つの大きなペナルティがのしかかります。
自己都合退職の場合、失業保険がもらえるまでに7日間の待期期間に加え、1ヶ月の給付制限期間が設けられています。
つまり、申請から実際にお金が振り込まれるまで約2ヶ月近く無収入の期間が発生し、生活費の不安から十分な休養が取れなくなってしまいます。
退職後、多くの方が「国民健康保険」に切り替えますが、前年度の収入をベースに計算されるため、退職する方にとっては非常に高額な請求が来ます。
病気退職（特定理由離職者）として認められれば、前年の所得を「100分の30」として計算する大幅な減免制度を受けられる可能性が高いのですが、「自己都合」のままだと全額自己負担となってしまいます。
失業保険受給中の「扶養」適用ルール｜130万円の壁と国民健康保険への切り替え要件
会社に伝えずに「特定理由離職者」とする方法
では、どうすれば損せずにいられるか。 答えは、ハローワークの窓口で「特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）」として認定してもらうことです。
会社に「離職票を書き直してくれ」と連絡する必要は一切ありません。以下の準備をしてハローワークへ向かいましょう。
ハローワークの担当者を納得させる最強の武器は、医師が書いた証明書です。
ハローワーク指定の「主治医の意見書（就労可否証明書）」に、以下の2点を書いてもらってください。
- 退職時： 適応障害により、前職の業務を継続することが困難であった。
- 現在： 環境を変えれば（前職のストレスから離れた現在は）、就労可能な状態である。
この「前職は無理だったけれど、今は働ける」というお墨付きがあれば、ハローワークは会社の自己都合という主張よりも、医師の医学的判断を優先してくれます。
【実践】ハローワーク窓口での「角が立たない」伝え方
実際にハローワークの窓口で離職票を出す際、どのように伝えればスムーズに「特定理由離職者」へ変更してもらえるのでしょうか。
【窓口での理想的な伝え方】
「離職票には一身上の都合とありますが、実際には適応障害の診断を受け、医師から就労困難と判断されたための退職です。本日は主治医の診断書（意見書）を持参しましたので、特定理由離職者としての判定をお願いします。現在は体調も回復し、別の環境であれば就労可能です。」
【ポイント]
会社への恨み言は言わない： 「会社が無理やり自己都合にした」などと感情的にならず、「病気が理由である」という事実だけを淡々と伝えます。
「今は働ける」ことを必ず添える： 失業保険は働ける人のための制度です。「病気で辞めた」ことと同時に、「今は働ける」ことをセットで伝えるのが絶対のルールです。
手続きが不安なあなたへ：一人で抱え込まないでください
「自分の場合、国保の減免対象になるのか詳しく知りたい」
「医師にどうお願いすれば、ハローワークに通る意見書を書いてもらえる？」
「窓口で予想外の質問をされて、自己都合のままにされたらどうしよう……」
適応障害で心が疲弊している時に、このような制度の壁に立ち向かうのは本当に辛いことです。「もう面倒だから自己都合でいいや」と諦めてしまう気持ちも痛いほど分かります。
しかし、そこで諦めてしまうと、もらえるはずだった生活費や、払わずに済んだはずの税金で後悔することになります。
少しでも不安がある方、確実に「特定理由離職者」の認定を勝ち取りたい方は、当社の電話無料相談をぜひご活用ください。 退職ステーションの専門相談員が、あなたの状況に合わせた「医師への依頼方法」や「ハローワークでの受け答えのコツ」を具体的にアドバイスします。あなたが損をすることなく、安心して次のステップへ進めるよう、私たちが全力でサポートいたします。
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