失業保険（雇用保険の基本手当）の金額は、
「賃金日額」、「基本手当日額」、「給付日数」という3つの要素から計算されます。
しかし、実際には、
- 賃金日額の計算方法
- 年齢ごとの給付率
- 上限額・下限額
- 退職理由（自己都合 / 会社都合）の違い
など、制度が複雑なため、「自分はいくらもらえるのか」がわかりづらいという声が非常に多くあります。
本記事では、失業保険の金額を自分で正確に計算できるようになることを目的に、
計算に必要な情報、計算式、具体的な計算例まで体系的にまとめて解説します。
※2025年4月以降の最新ルールにも対応しています。
この記事を読めば、あなたの失業保険が”いくらを”、”何日間”、”総額いくらもらえるのか”を正確に把握できるようになるでしょう。
なお、退職ステーションでは、失業保険の申請から受給まで専門家がトータルサポートいたします。
まずはご自身がいくら受給することができるのか、退職ステーションの公式LINEから確認してみてください。
失業保険の金額はどう決まる？3つの基本要素
失業保険（雇用保険の基本手当）の金額は、次の3つの数値によって決まります。
- 賃金日額：（平均日給）
- 給付金手当日額：（1日あたりの給付額）
- 給付日数：（支給される総日数）
この3つを理解すれば、あなたが総額いくら受け取れるのかを把握することができます。
賃金日額とは、退職日の前6ヶ月間の各月の給与を総額の180で割った金額です。
ここでの「給与」には残業代や通勤手当、住宅手当が含まれる一方で、賞与や退職金は含まれません。
失業保険を管轄している厚生労働省では、賃金日額を以下のように定義しています。
離職の日以前の６か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を 180 で割って算出した金額
賃金に含まれるもの
賃金に含まれるものとしては、基本の給与や手当などが含まれます。
- 基本給
- 残業代
- 深夜手当
- 休日手当
- 通勤手当
- その他（会社独自の手当等）
賃金に含まれないもの
一方で、ボーナスや退職金などは、賃金には含まれません。
- ボーナス（賞与）
- 退職金
- 非課税の交通費
なぜ賃金日額が重要なのか？
賃金日額は次で説明する「基本手当日額」の基準の数字となるため、この数字を誤ると後の計算が全てずれてしまいまうため重要です。
基本手当日額は、賃金日額の金額よって、賃金日額に50～80%（60歳～64歳の場合は45%～80%）を掛け合わせた金額となります。
計算式は以下の通りです。
基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50〜80%）
給付率は賃金日額低いほど高く、賃金日額が高いほど低くなる仕組みです。
例：賃金日額6,666円 × 給付率80% ⇒ 5,332円
年齢ごとの上限・下限額
失業保険は「高所得者ほどたくさんもらえる」仕組みではなく、離職時の年齢別に上限（・下限）が設けられており、頭打ち（または最低保障額）になります。
また、この上限・下限額は、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年変動しています。
2025年の年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額の上限・下限額は以下の通りです。（賃金日額も合わせて紹介しています。）
| 年齢区分 | 賃金日額 | 基本手当日額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 上限額（1日） | 下限額（1日） | 上限額（1日） | 下限額（1日） | |
| 29歳以下 | 14,510円 | 3,014円 | 7,225円 | 2,411円 |
| 30〜44歳 | 16,110円 | 8,055円 | ||
| 45〜59歳 | 17,740円 | 8,870円 | ||
| 60〜64歳 | 16,940円 | 7,623円 | ||
参考：厚生労働省「雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆様へ」
計算時の注意点
基本手当日額の計算においては、以下の2つの特徴があります。
- 退職日前に発生した給与を元に計算されるため、退職する時期が決まっている場合にご自身でコントロールすることができない
- 計算式（給付率）がややこしく、自身の基本手当日額がいくらになるのかを正確に把握することが難しい
退職ステーションでは、公式LINE上で自分の給付金額がわかる「退職給付金受給診断」を無料で提供しています。
ご自身の退職給付金がどれくらいか確認したい方はぜひご活用ください。
給付日数は、総受給額に直結する要素で、
総受給額 ＝ 基本手当日額 × 給付日数
上記のように日々の受給金額である基本手当日額に給付日数をかけた金額が総受給額となります。
給付日数を決める要素は以下の3つです。
- 退職理由（自己都合退職 / 会社都合退職 / 特定理由離職）
- 雇用保険加入期間（被保険者期間）
- 退職時の年齢
特に、退職理由によって、給付日数は大きく変わります。
自己都合退職の場合
| 雇用保険の加入期間（被保険者期間） | 支給期間（所定給付日数） |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合退職の場合
| 雇用保険の加入期間（被保険者期間） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | ||
| 年 齢 区 分 | 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | – |
| 30歳以上35歳未満 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | ||
| 35歳以上45歳未満 | 150日 | 240日 | 270日 | |||
| 45以上60歳未満 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | ||
| 60歳以上65歳未満 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 | ||
会社都合退職の方が、自己都合退職よりも給付日数が多い傾向あります。
失業保険の計算に必要な書類と事前チェック項目
失業保険の金額は、
賃金日額⇒基本手当日額⇒給付日数
という流れで計算しますが、計算を正しく行うためには、事前にそろえておくべき書類・情報があります。
これが不足している、もしくは誤っていると、計算結果が大きくズレてしまうため、”正確な計算に必要な情報の取得方法”をお伝えします。
失業保険の計算で最も重要な書類が離職票-2です。前節で説明した賃金日額の計算に必要な「6ヶ月間の賃金総額」が記載されているのが離職票-2となります。
離職票で確認すべき点
- 賃金支払基礎日数（11日未満の月が入っていないか）
- 6ヶ月間の賃金総額（控除前の総支給か）
- 離職理由（自己都合／会社都合）
特に「離職理由」は前述の通り、給付日数に影響するため、誤りがないか必ず確認します。
離職票-2の賃金額はあなたが所属している会社が作成するため、誤りが含まれるこも珍しくありません。
そのため、会社から離職票を受け取り次第、給与明細6ヶ月分と照らし合わせてチェックする必要があります。
チェックポイント
- 残業代が含まれているか
- 住宅手当・通勤手当の扱いが正しいか
- 欠勤月や休職月が含まれていないか
離職票の誤りは、基本手当日額を大きく変えてしまうため、要注意です。
給付日数（つまり、総給付金額）を計算するために、あなたが何年間、雇用保険に加入していたかを確認する必要があります。
どこで確認できるか？
あなた自身が何年に入社し、何年に退社したかが分かれば計算することはできますが、正確には以下で確認することができます。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- ねんきんネット
退職理由は前述の通り、給付日数・給付開始時期（待期期間+給付制限）に大きく影響するため必ず確認する必要があります。
特に会社都合退職であるべき人が自己都合退職として処理されるケースもあり、必ず確認しましょう。
確認する場所
離職票-2の右側（以下画像の赤枠内）に記載されている内容を確認します。
退職理由の詳しい見方については、以下にて解説しているので、ご参考ください。
XXX
前述した通り、失業保険には年齢別の上限があります。
そのため計算前に、自分がどの年齢区分に入るかを確認する必要があります。
※ 基本的には退職時年齢を元に考えらればよいですが、正確に把握したい場合は離職票を確認しましょう。
総受給額の計算の流れ
失業保険の総受給額は、これまでお伝えした「賃金日額」、「基本手当日額」、「給付日数」を順に下記人していくことで算出することができます。。
賃金日額は、退職日の前日から遡った6ヶ月分の賃金を元に計算します。
例：退職日が「2026年3月31日」の場合
⇒ 対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」の6ヶ月分
注意すべきポイントとしては、「賃金支払基礎日数が11日未満の月は、計算対象から外される」というルールがあることです。
休暇や休職や長期欠勤で、ある月の勤務日数（賃金支払基礎日数）が10日以下になっている場合、その月は対象外っとなります。
その場合、11日以上働いた月をさかのぼって6ヶ月分を揃えるイメージです。
次に、ステップ1で決めた6ヶ月分について、それぞれの「賃金総額」を足し合わせます。
ここでいう「賃金総額」は、あくまで控除前の総支給額です。
源泉所得税や社会保険料が差し引かれた「手取り額」ではない点に注意してください。
前述した通り、
- 含めるもの：基本給・残業代・深夜手当・休日手当・通勤手当（課税分）・各種手当 など
- 含めないもの：ボーナス（賞与）・退職金・非課税交通費・見舞金などの一時金 など
というルールで、6ヶ月分の「賃金に含まれるもの」だけを合計します。
以下の観点で確認をすると、誤りを防ぎやすくなります。
- 「支給額」欄（総支給）を確認
- 賞与や退職金が別建てで支給されている場合は除外
- 通勤手当が非課税・課税に分かれている場合は、課税分のみを含める
そして、6ヶ月分の賃金総額が求まったら、最後に180で割るだけです。
賃金日額 ＝ 6ヶ月分の賃金総額 ÷ 180
ここで使う「180」という数字は、6ヶ月（おおむね180日）を前提にした法律上の固定値です。
実際の出勤日数が180日より少なくても、「賃金総額 ÷ 180」で計算します。
賃金日額の計算例
具体的なケースとして、6ヶ月分の賃金総額が120万円だった場合の賃金日額を計算します。
賃金日額 ＝ 1,200,000 ÷ 180 = 6,666.6….
このように賃金日額は、6,666.6….円と算出されます。
なお、小数点以下は切り捨てるため、この場合の賃金日額は「6,666円」となります。
賃金日額の計算時の注意点
賃金日額を計算する際の注意点をいくつか紹介します。
＜勤務日数が少ない月がある場合の取り扱い＞
休職や長期欠勤により、ある月の賃金支払基礎日数が10日以下だった場合、その月は賃金日額の計算対象から外されます。
- 該当月の賃金は賃金総額に含めない
- その代わり、さらに遡って11日以上働いている月を計算対象に含め、6ヶ月分を埋める
という形になります。
そのため、
- 直近6ヶ月のうちに長期休職していた
- 産休・育休・傷病休職などで勤務が途切れている
といった方は、離職票の「賃金支払基礎日数」の欄を必ず確認し、
対象に含まれるべき月が正しく拾われているかをチェックしてください。
＜賃金日額が「高すぎる / 低すぎる」場合の取り扱い＞
賃金日額には、前述の通り、年齢に応じた上限・下限があり、非常に給与の高い方や、逆に極端に低い方の場合は、この上限・下限が適用されます。
- 賃金日額が上限を超える場合：上限額で頭打ち
- 賃金日額が下限を下回る場合：下限額まで引き上げ
なお、上限・下限の具体的な金額は、毎年8月に改定されるため、
最新情報は厚生労働省の資料で確認してください。（2025年度の最新版は既に紹介した金額の通りです。）
＜よくある計算ミス＞
賃金日額のお計算でよくある誤りは次の通りです。
- 「手取り額」や「振込額」を使ってしまう
- 賞与や退職金を含めてしまう
- 休職月（賃金支払基礎日数が10日以下）をそのまま含めてしまう
- 6ヶ月未満の期間しか勤務していないのに、無理に6ヶ月分で割ってしまう
1つでも誤りがあると、その後の基本手当日額・総受給額の計算がすべて狂うため、
まずはこの賃金日額の計算を丁寧に行うことが重要です。
ここまでで、あなたの賃金日額（＝平均日給）を正確に算出する方法を解説しました。
ここからは、その賃金日額をもとに、実際に 失業保険の1日あたりの給付額（基本手当日額） を求める方法を解説します。
基本手当日額は、失業中の生活を支える最も重要な数値です。
これがわかれば、総受給額（＝基本手当日額 × 給付日数）の見通しも立てられます。
基本手当日額は、賃金日額と年齢区分を元に該当する金額を確認します。
流れとしては、以下のような手順です。
- 賃退職時点のあなたの年齢区分を確認する
（29歳以下／30〜44歳／45〜59歳／60〜64歳） - 自分の賃金日額が、どの帯（いくら以上〜いくら未満）に入っているかを確認する
- その帯に対応する「給付率」または「基本手当日額」そのものを計算する（以下の早見表（令和7年8月1日以降～）を参照）
| 賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 年 齢 区 分 | 30歳未満 | 3,014円～5,339円 | 80% | 2,411円～4,271円 |
| 5,340円～13,140円 | 50%～80% | 4,272円～6,570円 | ||
| 13,141円～14,510円 | 50% | 6,570円～7,255円 | ||
| 14,510円（上限額）超 | – | 7,255円（上限額） | ||
| 30歳以上45歳未満 | 3,014円～5,339円 | 80% | 2,411円～4,271円 | |
| 5,340円～13,140円 | 50%～80% | 4,272円～6,570円 | ||
| 13,141円～16,110円 | 50% | 6,570円～8,055円 | ||
| 16,110円（上限額）超 | – | 8,055円（上限額） | ||
| 45歳以上60歳未満 | 3,014円～5,339円 | 80% | 2,411円～4,271円 | |
| 5,340円～13,140円 | 50%～80% | 4,272円～6,570円 | ||
| 13,141円～17,740円 | 50% | 6,570円～8,870円 | ||
| 17,740円（上限額）超 | – | 8,870円（上限額） | ||
| 60以上64歳未満 | 3,014円～5,339円 | 80% | 2,411円～4,271円 | |
| 5,340円～11,800円 | 45%～80% | 4,272円～5,310円 | ||
| 11,801円～16,940円 | 45% | 5,310円～7,623円 | ||
| 16,940円（上限額）超 | – | 7,623円（上限額） |
なお、基本手当日額の給付率は、
- 賃金日額が低いほど高く（最大80％）
- 賃金日額が高いほど低く（最小50％、60〜64歳は45％）
なるように設計されています。
この給付率は厚生労働省が公表している「基本手当日額の計算式および金額」で、年齢区分ごと・賃金日額の帯ごとに細かく定められています。
※ 毎年8月1日に、計算式が変更となるため注意が必要です。
給付率の計算式は複雑なため、別の記事で給付率をピックアップした上で解説しているので、正確な数値が知りたい方はそちらを確認ください。
【2025年8月～】失業保険の給付率はどう決まる？｜年齢別の計算式
基本手当日額の計算時の注意点
基本手当日額の計算でよくあるつまずきポイントは以下の通りです。
- 「賃金日額」に上限・下限があることを忘れている
⇒ 高収入の場合、計算のスタート時点で既に上限に達していることがあります。 - 「賃金日額 × 給付率」の結果にも、年齢区分ごとの上限・下限があることを見落とす
⇒ 特に高所得の人は、計算結果だけを見ると「かなり多くもらえる」と誤解しやすいです。 - 給付率をざっくり 50％／80％のどちらかで考えてしまう
⇒ 実際には賃金日額の金額帯ごとに補正式で滑らかに変化しているため、厳密な数値は正確な計算式（上の関連記事参照）を元に算出する必要があります。 - 60〜64歳だけ「45〜80％」と他の年齢層と少しルールが異なる
⇒ 60代前半の方は必ず年齢区分を確認する
給付日数は、前述した通り、「退職理由」、「雇用保険の加入期間」、「退職時の年齢」の3つの要素で決定されます。
初めにご紹介した退職理由別の早見表を参考に、あなたの給付日数が何日にあたるのか、確認してみてください。
なお、退職理由が特定理由離職に該当する場合は、特殊なケースとして、給付日数の区分が変更となったり、失業保険以外にも傷病手当を受給できる可能性があります。
ご自身が該当する可能性のある方は、“病気での退職者様向け”のコラムもございますので、ぜひご参考ください。
傷病手当・病気退職ガイド｜うつ病・適応障害等、病気で退職した人の給付制度を完全解説
失業保険の層受給額の求め方
ここまでで、
- 賃金日額（＝退職前6ヶ月の平均日給）
- 基本手当日額（＝失業中に1日にもらえる金額）
- 給付日数（＝何日間受給できるか）
という、失業保険の金額を決める3要素を整理したので、あとは「基本手当日額」と「給付日数」を掛け合わせることで総額を算出することができます。
再掲になりますが、計算式は以下の通りです。
総受給額 ＝ 基本手当日額 × 給付日数
- 手取り額ではなく「支給額」ベースでの計算
- 待期期間や給付制限は日数に含めない
⇒ 「給付日数」にカウントされるのは、実際に支給される日数のみ。
【年収別・ケース別】あなたの失業保険はいくら？具体的な計算例
ここからは、実際に多くの方が該当する 年収レンジ別のモデルケース を用いて、
「賃金日額 → 基本手当日額 → 給付日数 → 総受給額」
の一連の計算をわかりやすく示します。
なお、計算はすべて 2025年（令和7年）8月以降の最新ルール に基づいています。
① 賃金日額を求める
年収300万円 ⇒ 月収約25万円
25万円 × 6ヶ月 =150万円
賃金日額：150万円 ÷ 180 = 8,333円
※年齢区分（30歳～44歳）の賃金日額上限・下限内であるため調整なし
② 賃金日額を求める
賃金日額8,333円は、
「5,340〜13,140円帯」に該当（給付率 50〜80%の補正帯）
令和7年基準の補正式により
→ 基本手当日額：6,477円
（※正確な補正式（給付率）は別記事で解説）
③ 給付日数（自己都合退職）を求める
雇用保険加入期間：5年 → 自己都合
→ 給付日数：90日
④ 給受給額を求める
6,477円 × 90日 ＝ 582,930円
① 賃金日額を求める
年収400万円 → 月収約33.3万円
33.3万円 × 6ヶ月 ＝ 約200万円
賃金日額：200万円 ÷ 180 ＝ 11,111円
※ 年齢区分（45〜59歳）の上限17,740円以内であるため調整なし
② 賃金日額を求める
賃金日額11,111円は
「5,340〜13,140円帯」に該当（給付率 50〜80%帯）
補正式により
→ 基本手当日額：6,905円
③ 給付日数（会社都合退職）を求める
雇用保険加入：10年以上
退職理由：会社都合
年齢：45〜59歳
→ 給付日数：240日
④ 総受給額を求める
6,905円 × 240日 ＝ 1,657,200円
① 賃金日額を求める
年収800万円 → 月収約66.6万円
66.6万円 × 6ヶ月 ＝ 約400万円
賃金日額
400万円 ÷ 180 ＝ 22,222円
45〜59歳の賃金日額上限：17,740円
→ 上限17,740円に調整
② 賃金日額を求める
45〜59歳の上限額：8,870円
→ 基本手当日額は8,870円（上限）
③ 給付日数（会社都合退職）を求める
加入期間：20年以上
年齢：45〜59歳
→ 270日
④ 総受給額を求める
8,870円 × 270日 ＝ 2,395,000円（約239万円）
※高所得層は上限で頭打ちになるため、年収800万円以上でも大きく増えません。
計算を正確に行うための注意点とよくある質問
失業保険の金額を自分で計算する際は、少しの勘違いや入力ミスでも結果が大きくズレてしまうことがあります。
ここでは、これまでのステップでよく起きやすい誤りを整理し、あわせてユーザーから特に多い質問への回答をまとめています。
1. 「手取り額」を使ってしまう
失業保険の計算に使う賃金日額は
控除前の総支給額（＝額面給与） です。
手取り額で計算すると、実際より低く算出されます。
2. ボーナスや退職金を含めてしまう
賃金日額に含めるのは「毎月決まって支払われた賃金」だけです。
含めてはいけないもの：
- ボーナス（賞与）
- 退職金
- 非課税交通費
- 慶弔金・見舞金 など
3. 休職・欠勤が多い月（基礎日数10日以下）を含めてしまう
賃金支払基礎日数が 11日未満の月は対象外 です。
その場合は、さらに過去に遡って「6ヶ月」をそろえます。
4. 賃金日額の上限・下限を考慮していない
賃金日額が上限を超えると、以降の計算は
すべて上限額を基準に算出 されます。
高所得の方は特に注意が必要です。
- 6ヶ月働いていない場合はどうなりますか？
- 原則として、
実際に働いた期間（基礎日数11日以上の月）で計算 します。
ただし最低でも「賃金日額の下限額」が適用されます。
- 会社都合と自己都合で金額は変わりますか？
- 1日あたりの金額（基本手当日額）は同じ ですが、
給付日数が大きく異なる ため、総受給額は大幅に変わります。
- 基本手当日額は毎年変わりますか？
- はい、毎年 8月1日 に改定されます（賃金上昇率に連動）。
2025年の最新額は本記事で掲載している通りです。
- アルバイトやパートでも計算方法は同じですか？
- 同じです。
ただし
・基礎日数11日未満の月が多い
・賃金日額が下限額に引き上げられる
ケースに該当しやすいため注意が必要です。
- 離職票の金額に誤りがあった場合はどうすればよいですか？
- 勤務先に訂正を依頼し、誤りが認められれば 再発行されます。
誤った離職票をそのまま使うと、受給額にも影響します。
- 総受給額は増やせますか？
- 給付日数が固定されるため、原則増やすことはできませんが
・受給期間延長
・特定理由離職者としての区分変更
などに該当すれば変わる可能性があります。
失業保険の計算には、
- 年齢区分
- 賃金日額の上限・下限
- 給付率の補正式
- 給付日数の判定
など、多くの条件が絡むため、正確に手計算するには労力がかかります。
退職ステーションでは、あなたの受給額を自動で計算する「退職給付金受給診断」を無料で提供 しています。
簡単なアンケートに回答するだけで、すぐに結果がわかるので、興味のある方はぜひお試しください。
まとめ｜失業保険の金額は「3つの要素」で正確に算出できる
失業保険（雇用保険の基本手当）の金額は、次の 3つの要素が正しくそろえば、誰でも正確に計算できます。
- 賃金日額（退職前6ヶ月の平均日給）
- 基本手当日額（賃金日額 × 給付率）
- 給付日数（年齢・加入期間・退職理由で決定）
本記事では、
賃金日額 → 基本手当日額 → 給付日数
の順に計算し、総受給額まで導くための手順を体系的に整理しました。
特に注意すべきポイントとして、
- 賃金日額は「控除前の総支給」で計算すること
- ボーナス・退職金は含めない
- 給付率は年齢区分と賃金日額帯によって変わる
- 基本手当日額には上限・下限がある
- 退職理由によって給付日数が大きく変わる
といった点を押さえておくことが重要です。
これらを正しく反映できれば、あなたが受け取る失業保険の金額を正確に把握することができます。
失業保険の計算は、
- 年齢区分
- 賃金日額の上限・下限
- 給付率の補正式
- 給付日数の判定
など、多くの条件が重なるため、手計算では誤差が生じやすいのも事実です。
退職ステーションでは、簡単なアンケートに回答するだけで、自動で受給額を計算する無料診断 を提供しています。ご自身の失業保険が、総額いくら受け取れるのか、正確に知りたい方は、活用することをお勧めいたします。
