派遣・契約社員の雇止めは会社都合？｜失業保険の給付日数と離職票の注意点

「契約期間が満了したので、今回は更新しません」

派遣社員や契約社員として働いていると、突然告げられる「雇止め」。

これからの生活を考えたとき、真っ先に気になるのが失業保険（雇用保険の基本手当）のことではないでしょうか。「契約満了だから自己都合と同じ扱い？」、「会社都合にならないと給付まで何ヶ月も待たされるの？」と不安になる方も多いはずです。

実は、契約満了による退職であっても、条件次第で給付制限なし（すぐにもらえる）や給付日数の優遇を受けられる可能性があります。今回は、損をしないための判断基準と、離職票を受け取る際の注意点を専門的な視点で解説します。

雇止めは「自己都合」か「会社都合」か

結論から言うと、どちらになるかは、「あなたが更新を希望していたかどうか」が最大の分岐点となります。

この場合、条件を満たせば「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として認められる可能性があります。

会社側から「更新しませんか？」と言われたのに、自分の意思で断った場合は、原則として「自己都合退職」扱いになります。

失業保険の「所定給付日数」は、離職時の年齢と雇用保険の加入期間によって決まります。特に重要なのが、倒産・解雇・雇止めなどで認定される「特定受給資格者（会社都合）」と、通常の「自己都合退職」では、給付日数に大きな差が出る点です。

■ 所定給付日数の比較表（45歳以上60歳未満の例）

自己都合では最大でも「150日」ですが、特定受給資格者として認定されれば、最大「330日」まで延びる可能性があります。
例えば日額6,000円の場合、受給期間が180日違えば 100万円以上の差 になることもあります。

退職後に会社から届く「離職票」の右側にある「離職理由」欄に記載されている内容が受給額に大きな影響を及ぼします。

もし、あなたが「更新して働き続けたかった」にもかかわらず、会社が事務的に以下のような項目にチェックを入れていたら要注意です。

これらが事実と異なる場合は、必ず「異議有り」にチェックを入れましょう。更新を希望していたことがわかるメールやLINEの履歴、書面などがあれば、ハローワークで判定を覆せる可能性があります。

派遣社員の間でよく囁かれる「1ヶ月待たないと失業保険の手続きができない」という話。実はこれ、制度上のルールではありません。

実務上、派遣元（派遣会社）が次の仕事を探す期間を設けたり、事務手続きが遅れたりして、離職票の発行が1ヶ月ほど先になるケースはあります。しかし、会社は本来、離職後速やかに雇用保険の資格喪失手続きを行う義務があります。

もし「次の紹介を待ってほしい」と言われて手続きが進まない場合は、早めにハローワークへ相談することをお勧めします。

「特定受給資格者」や「特定理由離職者」として認定されると、失業保険だけでなく国民健康保険料の軽減措置を受けられる場合があります。

派遣・契約社員の雇止めは、制度を正しく理解して対処するかどうかで、受け取れる総額に数十万円の差が出ることがあります。

「自分の場合はどうなるの？」、「会社と揉めたくないけれど、損もしたくない……」そんな不安をお持ちの方は、一人で抱え込まずに退職ステーションへご相談ください。

私たちは、あなたが安心して次のステップへ進めるよう、法的に適切なアドバイスと給付金サポートを行っています。
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