会社都合退職に該当する可能性があるケース一覧｜解雇・雇止め・パワハラ・長時間労働の判断ポイント

「本当はパワハラが原因だけど、波風立てたくないから自己都合でいいや……」
「残業があまりに多すぎて辞めるのは、自分のメンタルが弱いせい？」

退職時、多くの方が深く検討せず「自己都合退職」として処理を進めてしまいます。しかし、退職の主な原因が会社側にある場合、ハローワークの判断によって「会社都合扱い（特定受給資格者など）」になるケースが多々あります。

会社都合扱いになれば、失業保険の給付制限（1ヶ月の待機）がなくなり、受給日数も大幅に増える可能性があります。今回は、その判断ポイントを一覧で解説します。

会社都合（特定受給資格者等）に該当する可能性がある主なケース

離職票が「自己都合」と記載されていても、以下の条件に当てはまるなら異議申し立てのチャンスがあります。
※最終的な判断はハローワークが行います。

①長時間労働（過重労働）

離職直前6か月間に、以下のいずれかに該当する場合は「特定受給資格者」に該当する可能性があります。

• 連続する3ヶ月で、各月45時間を超える時間外労働があった。
• いずれか1ヶ月で100時間を超える時間外労働があった。
• 2〜6ヶ月平均で月80時間を超える時間外労働があった。

②ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）

以下のような事情で就業継続が困難になった場合です。

• パワーハラスメント： 継続的な暴言、過度な叱責、無視など。
• セクシュアルハラスメント： 性的な言動による苦痛。
• 不利益な取扱い： 妊娠・出産・育児休業等に関する嫌がらせ（マタハラなど）。

③ 賃金の未払い・大幅な減額

お金に関するトラブルも、正当な「会社都合」の理由になります。

• 未払い・遅延： 賃金の3分の1を超える額が、一定期間以上支払われていない。
• 大幅減額： 賃金がそれまでの85％未満に低下した（または低下することがわかった）。

④ 雇止め（契約社員・派遣社員等）

• 契約更新を繰り返しており、更新が期待できる状況だった。
• 更新を希望していたにもかかわらず、会社側から拒否された。

【比較】失業保険は自己都合と会社都合でこれだけ変わる

「会社都合」として認められると、経済的な恩恵は非常に大きくなります。

判断を有利にするための「証拠」

ハローワークは主観ではなく、客観的な資料で判断します。退職前から少しずつ集めておきましょう。

• 長時間労働： タイムカードの写し、PCログイン履歴、業務メールの送信時間。
• ハラスメント： 日時・内容の記録（日記）、録音データ、同僚の証言、医師の診断書。
• 雇止め： 雇用契約書の写し、更新に関するメールやメッセージ履歴。

会社と直接交渉する必要はある？

「会社に『会社都合に変えてください』と直談判して揉めるのは嫌だ……」と思うかもしれませんが、直接交渉する必要はありません。

離職票が「自己都合」であっても、ハローワークの窓口で「実はこういう事情がありました」と証拠を添えて説明すればOKです。ハローワークが会社側に事実確認を行い、最終的な区分を判断してくれます。

そのためにも、先述したような客観的な資料を集めておきましょう。

まとめ：自分を守るために「正当な権利」を行使しよう

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