失業保険の申請は会社にばれる？離職票の手続きと個人情報の機密性に関する徹底解説

退職後に失業保険（基本手当）の受給を検討する際、「申請した事実が元の勤務先に伝わってしまうのではないか」「再就職先に失業保険をもらっていたことがばれるのではないか」と懸念を抱く方は少なくありません。

特に、円満とは言えない形での退職や、精神的な不調（適応障害等）を理由に退職した場合、その後の動向を知られたくないと考えるのは自然な心理です。

本記事では、雇用保険制度における個人情報の取り扱いや、会社側が把握できる情報の範囲、およびハローワークから会社へ連絡が行くケースの有無について詳しく解説します。

失業保険の申請が勤務先に通知されることはあるか

結論から言うと、ハローワークから元の会社に対して「○○さんが失業保険の申請に来ました」といった通知が行くことは原則としてありません。

失業保険の申請には、会社が発行する「離職票」が必要です。

会社が行うのはステップ2までであり、その後のステップ3の申請については、本人の自由意思に委ねられています。
そのため、会社側は本人が実際に申請を行ったかどうかを知る術はありません。

ただし、以下のケースでは、ハローワークから会社へ電話確認等が入る場合があります。

これらはあくまで例外的な「事実照会」であり、通常の申請において連絡が行くことはありません。

次に多い懸念が、「新しく入社する会社に、失業保険をもらっていたことがばれるのではないか」という点です。

転職先に入社する際、「雇用保険被保険者証」を提出しますが、ここには「前職の社名」と「資格喪失日」は記載されていますが、失業保険の受給履歴は記載されていません。

新しい会社がハローワークに対し、社員の過去の受給履歴を照会することは個人情報保護の観点から禁じられています。したがって、書類提出のみで受給の事実がばれることはありません。

早期に再就職を決めた場合、「再就職手当」を申請することがあります。
この際、新しい会社側に「採用証明書」を記入してもらう必要があるため、「再就職手当を申請しようとしている＝失業保険の受給資格がある」ことは、人事担当者に知られることになります。

ただし、これは正当な権利行使であり、ネガティブな情報として扱われることは一般的ではありません。

ハローワーク（公共職業安定所）は厚生労働省が運営する公的機関であり、職員には厳格な守秘義務が課せられています。

ハローワークが取得した個人の情報は、雇用保険の給付や職業紹介の目的以外に使用されることはありません。
たとえ元の会社から「〇〇さんは今どうしているか」と問い合わせがあっても、回答を拒否するのが通例です。

民間の転職エージェントを利用している場合も、ハローワークの受給状況が自動的にエージェントに共有されることはありません。自身で伝えない限り、第三者に情報が漏洩するリスクは極めて低いと言えます。

制度上は安全であっても、以下の行動から「失業保険をもらっている（いた）」ことが周囲に推測される可能性があります。

プライバシーを保ちたい場合は、オンラインでの情報発信や周囲への不用意な発言を控えることが最も効果的な対策と言えます。

失業保険の申請手続きは、本人とハローワークの間で完結するものであり、会社に通知が行く仕組みはありません。

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