「病気で会社を辞めることになったけれど、失業保険と傷病手当金、どっちを申請すればいいの？」
この選択を間違えると、トータルで数百万円単位の損をする可能性があることをご存知でしょうか。
多くの人は「退職＝失業保険（ハローワーク）」と考えがちですが、メンタルヘルス不調などで退職する場合、失業保険をすぐにもらうのは「金銭的に最も損な選択」になるケースが大半です。
この記事では、失業保険と傷病手当金の「金額」と「期間」を徹底比較し、あなたが一番多く現金を受け取るための正解をシミュレーションします。
【金額比較】失業保険と傷病手当金、どちらの方が得？年収別のシミュレーションと手取りの差
目次
そもそも何が違う？失業保険と傷病手当金の基礎知識
金額を比較する前に、まずは2つの制度の決定的な違いを押さえておきましょう。
- 失業保険（基本手当）： 「健康で、働く意思と能力があり、仕事を探している人」のための給付です。
- 傷病手当金： 「病気やケガで働くことができない（療養が必要な）人」のための給付です
目的の違いからわかる通り、「働ける」かつ「働けない」という状態は矛盾するため、失業保険と傷病手当金を同じ時期にダブルで受け取ることはできません。
必ず「どちらか」を選ぶか、あるいは「時期をずらして両方とも」もらう必要があります。
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【金額の比較】1日あたり（日額）が高いのはどっち？
では、1日あたりにもらえる金額（日額）はどちらが高いのでしょうか？これはあなの年収（退職前の給与額）や年齢等によって変わります。
どちらも、退職前の給与をベースに計算されますが、掛け率が異なります。
| 項目 | 失業保険（基本手当） | 傷病手当金 |
|---|---|---|
| 給付率 | 給料の45％～80% | 給与の2/3 |
| 特徴 | 年収が高い人ほど給付率が下がる | どんなに高年収でも2/3が基本 |
詳しい計算方法については、以下の記事で紹介しています。
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【期間の比較】もらえる期間が長いのはどちらの制度か
日額の違い以上に、受給総額に決定的な差を生むのが「もらえる期間」です。
自己都合退職などの一般枠では、勤続年数によりますが、原則として90日〜150日（約3〜5ヶ月）で支給が終了します。
支給開始から通算して最長で1年6ヶ月受給できます。
ベストな選択は「どっちももらう」こと。給付金併用の仕組み
「どちらの方が得か」という比較をしてきましたが、実は「どちらか一つを選ぶ」必要はありません。制度を正しく理解していれば、失業保険と傷病手当金の両方を受給することが可能です。
両方を受給するためには、以下の手順で受給する必要があります。
- まず「傷病手当金」をもらう（最長1年6ヶ月）
- 退職後はまず療養に専念し、傷病手当金を満額近く受け取ります。
- 回復したら「失業保険」をもらう（90日〜300日）
- 体調が回復して働ける状態になったら、失業保険に切り替えて受給します。
失業保険には「退職から1年で期限切れ」というルールがあります。 そのため、傷病手当金をもらっている間に失業保険の期限が切れないよう、ハローワークで「受給期間延長」の手続きをしておく必要があります。
この手続きを行うことで、本来1年の受給期間を最大4年まで延長することが可能です。
この手続きさえ忘れなければ、「傷病手当金」＋「失業保険（基本手当）」を受け取ることも可能です。
自己判断は危険！ハローワークに行く前の注意点
「傷病手当金」と「失業保険」の両方を受給するためには、退職直後の行動で全てが決まります。
もし、あなたが退職してすぐに「失業保険の手続きをしなきゃ！」とハローワークへ行き、求職申し込みをしてしまうと、その時点で「私は働けます（＝傷病手当金の対象外です）」と宣言したことになります。
その結果、最も金額の大きい傷病手当金の受給資格を失ってしまいます。
- 病気退職なら、まずはハローワークで求職手続きをしない。
- 医師の診断書を取り、傷病手当金の申請を最優先する。
- その後、落ち着いてから失業保険の「延長」手続きだけを行う。
この順番を間違えないようにしてください。
まとめ：あなたの「最大受給額」を診断します
制度は複雑で、少しの手順ミスで数百万円をドブに捨てることになります。 特に「適応障害」などのメンタル不調の場合、診断書の書き方ひとつで「傷病手当金」の審査や、その後の「失業保険（就職困難者）」の認定が変わるため、慎重な戦略が必要です。
- 「自分の年収だと、具体的にいくらもらえる？」
- 「傷病手当金からスタートするには、まず何をすればいい？」
- 「一番損をしないスケジュールを知りたい」
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