退職前後の手続き完全ガイド｜会社に返すもの・もらうものを整理し、雇用保険・健康保険・年金・住民税・所得税に関する手続きまで時系列で解説

退職前後の手続きは種類が多く、「何を、いつ、どこで手続きすればよいのかわからない」と不安になる方も多いです。
この記事では、退職を決めたものの何から手をつければよいかわからない方に向けて、退職前後の手続きを時系列で整理し、
「会社に返すもの」、「会社から受け取るもの」、「自分で行う手続き」をわかりやすく解説します。

雇用保険、健康保険、国民年金、住民税、確定申告など、退職後に必要となる主な手続きを一通り整理しています。
社会保険・労働保険実務者の視点から、実務上つまずきやすいポイントも含めて解説します。

退職日当日にやること

退職日は最終出社日となるケースが多く、会社との間でさまざまなやり取りが発生します
特に重要なのは、「会社へ返却するもの」、「会社から受け取るもの 」 を漏れなく整理することです。
退職後に郵送対応になると手間が増えるため、事前にチェックリスト化しておきましょう。

会社に返却するもの

退職日当日（または最終出社日）には、以下のものを会社へ返却します。

会社から受け取るもの

退職時には、退職後の手続きに必要な以下の重要書類を受け取ります。

転職先が決まっている場合・決まっていない場合の違い

退職後の手続きは、「すぐ転職するかどうか（空白期間がない）」で大きく変わります。

退職後すぐ（1〜5日以内）にやること

退職後は、できるだけ早く失業保険の手続きを進めましょう。
失業保険は、手続き開始が遅れるほど受給開始も遅くなります。

失業保険の手続きの流れ

1. 離職票が届いたら居住地を管轄するハローワークへ行く
2. 窓口で求職の申込み・受給資格の決定
3. 7日間の待期期間
4. 1か月の給付制限期間（自己都合退職の場合。退職日が2025年3月31日以前の場合は原則2か月）
5. 失業認定後に支給開始

ハローワークへ持参するもの

• 離職票（離職票-1・離職票-2）
• マイナンバーカード
• 本人名義口座がわかるもの（預金通帳・キャッシュカード）
• 証明写真2枚（マイナンバーカード持参時は不要）
• 印鑑

自己都合退職・会社都合退職（特定受給資格者）・特定理由離職者の違い

退職理由によって、失業保険の条件は大きく変わります。

特定理由離職者とは？

以下のような「やむを得ない理由」で退職した場合は、
特定理由離職者として扱われる可能性があります。

• 長時間労働：離職前の直近3か月で月45時間超の残業があった場合
• ハラスメント：職場のハラスメントが原因で離職した場合
• 契約満了：有期雇用契約が更新されなかった場合
• 病気・メンタル不調：ケガや病気により働き続けることが困難になった場合
• 家族の介護：家族の介護により退職せざるを得なかった場合
• 妊娠・出産・育児：これらの事情により退職せざるを得なかった場合
• 配偶者の転勤：配偶者の転勤に伴い通勤が困難になった場合

退職後14日以内にやること

退職後14日以内は、特に重要な手続きが集中します。

健康保険は3つから選ぶ

退職後の健康保険は、以下から選択します。

傷病手当金の継続給付にも注意

退職前から傷病手当金を受給している場合は、
一定条件を満たすと退職後も継続受給できる場合があります。

主な条件

• 退職日時点で労務不能
• 継続して1年以上健康保険に加入
• 退職前から傷病手当金を受給している

国民年金への切替

退職後に厚生年金を抜ける場合は、国民年金への切替が必要です。

必要なもの

• 基礎年金番号通知書
• 退職日がわかる書類（離職票・退職証明書）
• マイナンバーカード
• 印鑑

住民税は想像以上に負担になること

住民税は前年所得に対して課税されます。
そのため、退職後に収入がなくなっても支払いは継続します。

退職後に最も多いトラブルの一つが、「住民税が高すぎる」というケースです。
前年度の年収ベースで計算されるため、退職後でも高額請求になることがあります。
退職前に住民税の年額を確認しておきましょう。

退職後1ヶ月以内にやること

① 失業保険申請後は、ハローワークの初回説明会へ参加

ここでは、

• 受給資格者証の交付
• 失業認定の説明
• 今後の日程案内

などが行われます。

② 再就職手当を確認

給付日数を多く残して再就職すると、再就職手当が支給される場合があります。
早めに転職活動を始めることで、金額面でも有利になるケースがあります。

③確定申告が必要なケースを確認

以下に該当する場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

• 年内に再就職をしていない
• 医療費控除を受ける
• 退職所得申告書を未提出
• 副業収入がある

必要書類

• 源泉徴収票
• 保険料控除証明書
• 医療費領収書
• マイナンバーカード

まとめ

退職後の手続きは、「会社へ返却するもの」、「会社から受け取るもの」、
「自分で行う手続き」に分けて整理すると、かなり分かりやすくなります。

特に重要なのは、

• 離職票を受け取る
• 健康保険を切り替える
• 国民年金の手続きをする
• 住民税の支払い準備をしておく

この4つです。
また、退職理由によって失業保険の条件や給付制限が大きく変わるため、
「自己都合」、「会社都合」、「特定理由離職者」の違いは必ず確認しておきましょう。

離職票の遅延、健康保険の比較、住民税の負担などは、実際に多くの方がつまずくポイントです。
不明点がある場合は、会社・ハローワーク・市区町村窓口へ早めに相談することが大切です。

退職後の手続きは数が多いため、まずは

• 会社とのやり取り
• ハローワークでの手続き
• 市区町村での手続き
• 税金関係の手続き

の4つに分けて整理すると、全体像がかなり把握しやすくなります。
「今、自分はどの手続きを進める段階なのか」を時系列で確認しながら、一つずつ進めていきましょう。