紹介パートナー規約

第1条（目的および適用）

本規約は、LEI株式会社（以下「当社」といいます）が運営する「退職ステーション」の紹介パートナー制度（以下「本制度」といいます）について、当社と紹介パートナー（以下「パートナー」といいます）との間の権利義務関係を定めるものです。

パートナーは、本規約に同意したうえで本制度を利用するものとし、本制度の利用をもって本規約の全ての条項に同意したものとみなします。

第2条（定義）

1. 「本サービス」とは、当社が提供する退職給付金の申請サポートサービスをいいます。
2. 「紹介URL」とは、パートナーごとに当社が発行する、成果計測用の専用URLをいいます。
3. 「ご紹介者」とは、パートナーの紹介URLを経由して当社の公式LINEアカウントに登録した個人をいいます。
4. 「有効相談」とは、第7条に定める条件をすべて満たした無料電話相談をいいます。
5. 「ご紹介料」とは、第7条に定める条件を満たした場合に当社がパートナーに支払う金銭をいいます。

第3条（登録および審査）

1. パートナーとしての登録を希望する者は、当社所定のフォームより、真実かつ正確な情報を届け出るものとします。
2. 当社は、登録内容を審査し、登録の可否を決定します。当社は、審査の基準および結果の理由を開示する義務を負いません。
3. 登録は無償であり、加盟金、登録料その他の初期費用は発生しません。当社は、パートナーに対し、商品、教材、広告枠その他の物品または役務の購入を条件とすることはありません。
4. 届け出た内容に変更が生じた場合、パートナーは速やかにマイページ上で変更手続きを行うものとします。

第4条（紹介URLの発行および管理）

1. 紹介URLは、パートナーがマイページから発行をリクエストし、当社が計測設定を完了した時点で有効になります。設定の完了までには最大3営業日程度を要します。
2. パートナーは、紹介URLを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与または共有してはなりません。
3. 紹介URL以外の導線からの申し込みは成果として計測されず、ご紹介料の対象外となります。
4. 当社は、システムの保守、不正の疑いその他合理的な理由があるときは、事前の通知なく紹介URLを一時停止できるものとします。

第5条（ご紹介にあたっての遵守事項）

本サービスは公的な給付制度に関わるものであり、受給の可否および金額は行政機関、健康保険組合等の審査により決定されます。パートナーは、ご紹介者に誤解を生じさせないよう、以下の各号を遵守するものとします。

1. ウェブサイト、SNS、動画、メールマガジンその他の媒体で本サービスを紹介する場合、「PR」「広告」「プロモーション」等の表示により、広告であることを一般消費者が明確に判別できる形で明示すること。
2. 「必ず受給できる」「誰でも◯◯万円受け取れる」等、受給の可否または金額を保証し、もしくは断定する表現を用いないこと。
3. 受給実績、金額の目安その他の数値を示す場合は、それが個別の状況により異なる旨をあわせて明示すること。
4. 当社が申請手続を代理または代行するかのような表現（「申請を代行します」「手続きを代わりに行います」等）を用いないこと。当社が提供するのは制度のご案内および申請準備のサポートです。
5. 当社の役職員、公的機関、医療機関その他の第三者になりすまし、またはこれらからの案内であると誤認させる表現を用いないこと。
6. 当社の社名、サービス名またはこれらに類似する語句を用いた検索連動型広告を出稿しないこと。
7. 無差別なダイレクトメッセージの送信、掲示板等への大量投稿その他、受領者の意思に反する方法でご紹介を行わないこと。
8. ご紹介者の氏名、連絡先その他の個人情報を当社に直接提供しないこと。ご紹介は紹介URLの案内によって行うものとします。

本条第1号は、不当景品類及び不当表示防止法に基づく、いわゆるステルスマーケティング規制に対応するものです。表示を欠いた場合、当社が行政処分の対象となるおそれがあります。

第6条（禁止事項）

パートナーは、前条に定めるもののほか、以下の行為を行ってはなりません。

1. 虚偽の情報を用いて登録し、または成果を発生させる行為
2. 自己または関係者による申し込み等、成果を不正に発生させる目的での紹介URLの利用
3. 自動化されたプログラム等を用いて紹介URLへのアクセスまたは申し込みを発生させる行為
4. 公序良俗に反する内容、違法な内容または第三者の権利を侵害する内容を含む媒体において本サービスを紹介する行為
5. 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
6. 法令または本規約に違反する行為、その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第7条（ご紹介料の発生条件）

当社は、パートナーの紹介URLを経由したご紹介者について、以下の各段階に応じてご紹介料を支払います。各段階のご紹介料は重複して発生します。

1. 有効相談の成立時：1件あたり2,000円
2. ご契約および入金の完了時：1件あたり20,000円

前記第1号の「有効相談」とは、次のすべてを満たす無料電話相談をいいます。(1) 相談が実際に実施されていること (2) 相談時点でご紹介者が在職中であること (3) 相談時点で転職先が決定していないこと (4) 相談実施日から退職予定日まで4日以上あること (5) 雇用保険の加入条件を満たしていること。

前記各号の該当性は、当社の記録に基づき当社が判定します。判定結果はマイページに反映されます。

同一のご紹介者について同一段階のご紹介料が重複して発生することはありません。

ご紹介料の金額および発生条件は、第15条に定める手続により変更されることがあります。変更後の金額は、効力発生日以降に発生した成果について適用されます。

第8条（ご紹介料の取消）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、既に発生したご紹介料の全部または一部を取り消すことができます。取消時点で未払いのものは支払対象から控除し、支払済みのものは翌月以降の支払額から控除します。

1. ご契約の解除、取消または返金が行われた場合
2. 第5条または第6条に違反する方法によりご紹介が行われたことが判明した場合
3. ご紹介者の申し出内容に虚偽があったことが判明した場合
4. その他、成果の発生が不正または不適切であると当社が合理的に判断した場合

第9条（締めおよび支払）

1. ご紹介料は毎月末日に締め切り、翌月末日までにパートナーが登録した口座へ振り込みます。当該日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日とします。
2. 締め日時点で確定したご紹介料の合計が5,000円に満たない場合、当該月の支払は行わず、全額を翌月へ繰り越します。
3. 振込手数料は当社が負担します。ただし、口座情報の誤りにより組戻しが生じた場合の再送金手数料は、パートナーの負担とします。
4. パートナーは、支払に必要な口座情報をマイページに正確に登録するものとします。登録がない場合、当社は支払義務を負いません。
5. ご紹介料に係る所得の申告および納税は、パートナーが自己の責任において行うものとします。

第10条（秘密保持）

パートナーは、本制度に関連して当社から開示を受けた非公開の情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、本制度の目的以外に使用してはなりません。

第11条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、パートナーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. ご紹介者の個人情報は、ご紹介者本人から当社が直接取得します。パートナーは、第5条第8号のとおり、ご紹介者の個人情報を当社に提供する必要はありません。
3. 当社がパートナーに提供する成果情報は、個人を特定できない形式に限られます。

第12条（知的財産および広告素材）

1. 当社が提供する広告素材、ロゴその他の表示物の著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. パートナーは、当社が提供する素材を、本制度によるご紹介の目的の範囲内でのみ使用できるものとし、改変してはなりません。
3. 当社は、パートナーが作成した紹介用の記事、投稿等の内容について、必要に応じて修正または削除を求めることができます。

第13条（登録の停止および抹消）

当社は、パートナーが本規約に違反した場合その他本制度の運用上必要と認めた場合、事前の通知なく、紹介URLの停止、ご紹介料の支払の留保または登録の抹消を行うことができます。

パートナーは、いつでも当社に申し出ることにより登録を抹消できます。この場合、抹消時点で既に確定しているご紹介料は、第9条の定めに従って支払われます。

第14条（免責）

1. 当社は、本制度に関しパートナーが得る収益について、いかなる保証も行いません。
2. 当社は、システムの不具合、通信障害その他当社の責めに帰すことのできない事由により成果が計測されなかった場合、これによりパートナーに生じた損害について責任を負いません。
3. 当社がパートナーに対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害が発生した月の前12か月間に当社がパートナーに支払ったご紹介料の総額を上限とします。

第15条（本規約の変更）

当社は、本規約およびご紹介料の金額、発生条件を変更することがあります。変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、マイページまたは登録メールアドレス宛の通知により、効力発生日の相当期間前に周知します。

パートナーが効力発生日以降に本制度を利用した場合、変更後の内容に同意したものとみなします。

第16条（反社会的勢力の排除）

パートナーは、自己が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。これに違反した場合、当社は何らの催告なく登録を抹消し、ご紹介料の支払を拒むことができます。

第17条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本制度に関して当社とパートナーとの間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。